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2018.07.25

経営者、総務・経理担当者のためのメルマガ

 

 

 

 

━ 経営者、総務・経理担当者のためのメルマガ ━━━━━━━━━━━━
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┃税┃務┃・┃経┃営┃最┃新┃情┃報┃     2018年8月号
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 いつもお世話になっております。
  近江清秀公認会計士税理士事務所の近江清秀です。

 夏本番を迎えました。
 暑さがさらに厳しくなっていますので、熱中症などにならないよう、
 体調管理には十分お気を付けください。
 
 さて、今月のメルマガの内容は以下の通りです。

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2018.07.21

【平成30年度 税制改正に対応した通達が公表されました】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国税庁から平成30年度税制改正に対応した通達が
公表されました。今年の税制改正は企業オーナーに関連する

相続税関係の改正が多かったため今回の通達の公表が
待たれていました。その中から企業オーナーに関連する
相続税関連の通達の一部をご紹介します

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2018.07.16

【料理の持ち帰りと消費税軽減税率】

 

 

 

 

[相談]

 私は料理店を営んでいます。
 宴会で当店にお越しになったお客様から
 
「食べ残した料理を折り詰めにして持ち帰りたい」
 というご要望があります

 2019年10月から導入される消費税軽減税率制度では
 外食は通常税率(10%)・食品の持ち帰りは軽減税率(8%)
 とのことですが

 このような食べ残した料理の持ち帰りの消費税率は
 何%になるのでしょうか。

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2018.07.08

【紅茶とティーカップの詰め合わせは軽減税率の適用対象???】

 

 

 

 

 

 

先週に引き続き来年秋から適用される消費税の軽減税率について
ご案内します

軽減税率制度では、外食を除く飲食料品に8%が適用されるますが
紅茶とティーカップの詰め合わせセットのような商品に適用される
のは、8%でしょうか?10%でしょうか?

(さらに…)

2018.06.30

【軽減税率制度と関連して簡易課税制度の届出期限について特例が設けられました】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税の届出は期限内の提出が厳守とされますが
実務では、届出の判断が難しい場合や届出の
提出漏れが多いようです

やむを得ない事情により期限内に提出できなかった
として救済されるケースは、災害があった場合など
極めて限定的となっています。

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2018.06.25

【経営者、総務・経理担当者のためのメルマガ】

 

 

 

 

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┃税┃務┃・┃経┃営┃最┃新┃情┃報┃    2018年7月号
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 いつもお世話になっております。
  近江清秀公認会計士税理士事務所の近江清秀です。

 今年も折り返し地点を迎える時期になりました。月日がたつのは早いですが、
 やるべきことはもれなくやり遂げたいですね。

 さて、今月のメルマガの内容は以下の通りです。

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2018.06.24

【社宅の家賃と給与課税】

 

 

 

 

 

 

 

【社宅の家賃と給与課税】

企業が役員に対して社宅を貸す場合,
その役員から賃貸料相当額を受け取っていれば
給与として課税されることはありません

しかし、
①賃貸料相当額より低い家賃であれば
 賃貸料相当額と家賃の差額

②無償であれば賃貸料相当額全額が所得税の
 課税対象となります

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2018.06.16

【PDFで送信した領収書や契約書は印紙税の課税対象外って知ってましたか?】

[相談]

 私は今年秋に、個人でネット通販事業を始める予定です。
その事業開始にあたり、印紙税について質問させてください。

 販売代金の領収書については、顧客からの要望が特にない場合には、
PDF化したものを電子メールで送付する予定ですが、
この場合、PDF化した領収書には印紙税が課税されるのでしょうか。

 

 

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2018.06.09

【固定資産税が軽減される特例のQ&Aが公表されました】

 

 

 

 

 

固定資産税ゼロも可能な新たな固定資産税特例は
自治体から認定を受けた先端設備等導入計画に従って
取得した一定の設備が対象となります

自治体によっては6月上旬頃から計画の認定申請が
可能となる見込みです

 

中企庁では5月18日付で特例や計画に関するQ&A
認定支援機関の事前確認に関する確認書の様式などを
公表しています

詳細は下記URLでご確認ください
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180524seisanseiPRfaq.pdf

中企庁が公表したQ&Aは以下の通りです

①導入促進基本計画に関するQ&A・・・24問

②先端設備等導入計画に関するQ&A・・・18問

③固定資産税特例に関するQ&A・・・38問

④ 先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例

⑤ 認定支援機関確認書

概要は以下の通りです
計画認定の対象となる中小企業の範囲は

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定す
る中小企業者であり,下記のとおりです。

        資本金又は  常時使用する
        出資の総額  従業員の数
  
・製造業その他 3億円以下  300人以下
・卸売業    1億円以下  100人以下
・小売業    5千万円以下 50人以下
・サービス業  5千万円以下 100人以下

異なる業種に属する複数の事業を持つ場合は
「主たる事業」に該当する業種で判断します。
 「主たる事業」につきましては,売上高・付
加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最
も多くの割合を占める事業を指します

また、事業者の計画では計画期間終了時に年平均3%以上
「労働生産性が向上する設備投資が求められるが

これが未達成の場合、そのことをもって即座に
計画の取消し等は行わないものの

「達成できなかった理由などについてしっかりと検討していただく」
ことが想定されています

適用対象となる資産を取得されるにあたっては
手続きが必要となりますのでご注意ください

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2018.06.03

【小規模宅地の特例で『家なき子』の範囲が改正されました】

 

 

 

 

 

平成30年度税制改正で、小規模宅地特例の特定居住用宅地等に係る
いわゆる“家なき子”の適用要件が見直されました。

改正政令で、小規模宅地適用の要件を満たさなくなる
三親等内の親族等と特別の関係にある一定の法人の
範囲が明らかにされました( 措令40の2 ⑫)

“家なき子”については、平成30年度税制改正で
以下の2要件が追加されました

(さらに…)

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