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2018.11.19

誤りやすい事例集【寄付金控除】

誤った申告  7
政治家が行った本人の後援会に対する寄付について、選挙管理委員会が発行する「寄付金(税額)控除の為の書類」が添付されていたため、寄付金控除の申告を行った


正しい申告  7
選挙管理委員会が発行する『寄付金(税額)控除の為の書類』は、政治資金規制法にもとづく収支報告書に記載されている寄付金であることを確認するものです。そのためこの書類は寄付金控除の対象となるものか否かを証明するものではありません。

2018.11.19

誤りやすい事例集【障害者控除】

誤った申告  6
介護保険法上の要介護の認定を受けている者について、障害者控除の対象とした


正しい申告  6
介護保険法における要介護状態とは、身体又は精神の障害のために、入浴・排泄・食事等日常生活での基本的な動作について、6カ月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態を言います。そのため要介護状態の者の一部には、福祉事務所長等の認定を受けることにより、所得税法上に規定する障害者に該当する者が存在することになります。 しかし、介護保険法上の要介護認定と福祉事務所長等による認定は別の認定行為であり、介護保険上の介護認定を受けたことをもって、直ちに所得税法上の障害者に該当するものではありません。

2018.11.19

誤りやすい事例集【寡婦控除】

誤った申告  5
Aは、未婚でBを出産し、Bを扶養親族としているため寡婦控除を適用できると判断して申告した


正しい申告  5
寡婦とは、「夫と死別・離婚した後再婚していない者や夫の生死が明らかでない者」で、扶養親族や総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子のある者その他一定の者を言います。事例の場合、Aは未婚であり「夫と死別・離婚した後再婚していない者や夫の生死が明らかでない者」に該当しないため、寡婦控除を適用できません。

2018.11.19

誤りやすい事例集【扶養控除】

誤った申告 4
夫の控除対象配偶者とされていた妻が、年内に夫が死亡し、その後息子に扶養されていた場合、夫か息子のどちらかの扶養親族にしかなれないと判断して、息子の扶養親族としなかった。


正しい申告 4
年の中途で死亡した居住者の控除対象配偶者であっても、その後その年中において、他の居住者の扶養親族となった場合には、その者の扶養親族として控除の対象とすることができます

2018.11.19

誤りやすい事例集【配当控除】

誤った申告  3
申告分離課税を選択した配当所得について、配当控除が適用できる判断して申告した。


正しい申告  3
平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当(大口株主ではない)に係る配当所得の申告については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができるが、配当控除が適用できるのは、総合課税を選択した場合のみであり、申告分離課税を選択した場合には配当控除を適用することができない。

2018.11.19

誤りやすい事例集【住宅借入金等特別控除】

誤った申告  2
Aは離婚に伴う財産分与により前夫B所有の住宅を取得したが、財産分与により所得した場合には、居住要件等その他の要件を満たしていたとしても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができないと判断して申告しなかった。


正しい申告  2
Aの取得した住宅は前夫から贈与ではなく財産分与により取得したものです。また、既に離婚していることから生計を一にする親族等からの既存住宅の取得にも該当しないことから、居住要件等その他の要件を満たしていれば、Aは住宅借入金等特別控除を受けることができます。なお、財産分与により取得した家屋が既に住宅借入金等特別控除の適用を受けている共有家屋の持ち分である場合には、当初から保有していた共有部分と追加取得した共有部分のいずれについても住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます

2018.11.19

誤りやすい事例集【確定申告】

誤った申告 1

同族会社の役員(給与所得の年末調整済み)が、その法人から貸付金利子を受取っている場合、その金額が20万円以下であれば、確定申告の必要はないと判断して申告しなかった。

正しい申告 1

同族会社の役員については、年末調整済みの給与(1カ所)以外に、その同族会社から貸付金利子、不動産等の使用料の支払いを受けている場合には、それらの所得を含めて計算した税額から配当控除及び年末調整に係る住宅借入金等特別控除の金額を控除した後の税額がある限り確定申告しなければなりません。なお、同族会社からの貸付金利子は通所雑所得に当たります。

2018.11.18

【 生命保険料・地震保険料控除証明書等の電子的控除証明書による年末調整と確定申告の手続き 】

 

 

 

 

 

 

 

確定申告をする際には、その申告書自体の作成の他
一定の書類の添付が必要となっています。

たとえば電子申告する際の添付の方法としては
現物を別送する他、現物の自宅保管を条件に

一定の記載内容を入力して送信することで
添付省略が認められている“第三者作成書類”
やPDF形式による送信、などがあります。

(さらに…)

2018.11.11

【65歳以降の給料と年金受給額の関係】

 

 

 

 

 

 

 

[相談]
給与を一定額受給していると、65歳から受給できる
老齢厚生年金が減額されると聞いたが本当でしょうか?

その場合、自分が引退を考えている70歳まで、年金の
受給開始時期を繰り下げると年金受給額が増額される
とききましした。

その場合、所得税負担がどのように変わるのかを
教えてください

(さらに…)

2018.11.03

【配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ 国税庁サイト】

 

 

 

年末調整のこの時期に、国税庁から公表されている
「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」
が更新されました。

詳細は、下記URLの国税庁HPをご覧ください

(さらに…)

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