【平成31年度税制改正：個人事業主の事業承継税制創設】

2018.12.16

★個人事業者の事業用資産に係る“相続税”
　の納税猶予制度を創設されます。

　具体的には，以下のとおりです

★個人版事業承継税制（相続税）の概要

内容：
　認定相続人（承継計画＊に記載された後継者で
　経営承継円滑化法の認定を受けた者）が相続等で
　特定事業用資産を取得し事業を継続していく場合には

　担保の提供を条件に，認定相続人が納付すべき相続税額
　のうち，相続等で取得した特定事業用資産の課税価格に
　対応する相続税の納税を猶予する

対象期間：
　平成31年１月１日から平成40年12月31日までの相続等

対象資産：
　特定事業用資産…被相続人の事業（不動産貸付事業等を除く）
　の用に供されていた土地（面積400㎡までの部分）
　建物（床面積800㎡までの部分）及び一定の減価償却資産で
　青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの

免除要件等：
　認定相続人が死亡時まで特定事業用資産を保有し
　事業を継続した場合等には，猶予税額の全額を免除する。
　なお，認定相続人が特定事業用資産に係る事業を廃止した
　場合等には，猶予税額の全額を納付する。

留意事項：
　認定相続人は，相続税の申告期限から３年毎に継続届出書
　を税務署長に提出しなければならない。
　この納税猶予の適用を受ける場合には、特定事業用宅地等
　について小規模宅地特例の適用を受けることができない。

＊承継計画…
　認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて
　作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等
　が記載された計画で、平成31年４月１日から平成36年
　３月31日までに都道府県に提出されたもの

★個人事業者の事業用資産に係る“贈与税”の納税猶予制度
　が創設されます

具体的には，認定受贈者（18歳（平成34年3月31日までの贈与は20歳）
以上の者）が，平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に

贈与により特定事業用資産を取得し，事業を継続していく場合は
担保の提供を条件に，認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち

贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する
贈与税の納税を猶予する。

★特定事業用宅地等に係る小規模宅地特例の見直しをします

具体的には、小規模宅地特例について特定事業用宅地等の範囲から
相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等

（当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が
当該宅地等の相続時の価額の15％以上である場合を除く。）
を除外します

なお、この改正は平成31年4月1日以後の相続等に適用するが
同日前から事業の用に供されている宅地等には適用しない。

そのほか、教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置
についてはそれぞれ、平成33年3月31日まで適用期限を2年延長し
受贈者の合計所得金額が1,000万円超の場合は適用できないこととする。

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