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2019.01.14

【平成31年の資産税関連税制改正】

 

 

 

平成31年度税制改正大綱に記載
されている資産税関連の内容を
簡単にまとめてみました。

今後の相続税対策に影響します
是非一度ご確認ください

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2019.01.05

【継続雇用者のカウントが簡単になりました】

【継続雇用者のカウントが簡単になりました】

平成30年度改正によって、従前の所得拡大
促進税制は「賃上げ・設備投資促進税制」
に改組されました( 措法42の12の5 )。

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2018.12.23

【住宅ローン控除適用誤りが全国で14000人】

今年の6月、会計検査院より所得税の(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の

贈与の特例のいずれも申告している場合等に関して
申告誤りが多く見受けられるとの指摘がありました

全国の税務署は、平成25年以降の確定申告書を
全件チェックして、適用誤りの納税者には個別に
連絡しています

税務署から連絡のあった方は、ご自身の申告内容を
再度確認して、誤りのあった場合は修正申告が必要です

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2018.12.16

【平成31年度税制改正:個人事業主の事業承継税制創設】

★個人事業者の事業用資産に係る“相続税”
 の納税猶予制度を創設されます。

 具体的には,以下のとおりです

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2018.12.08

【セルフメディケーション税制/任意での健康診断も対象ですか】

[相談]
自身の健康管理として、全額自己負担で健康診断
を受けました。このような健康診査は、セルフ

また、該当する場合に、この自己負担金を全額
控除の対象とすることはできるのでしょうか?

メディケーション税制による所得控除を適用する
要件の「一定の取組」に該当しますか?

(さらに…)
2018.12.02

【傷病手当金と高額療養費は医療費から控除しますか?】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[相談]
今年、がんの告知を受け、その治療のために3ヶ月間
会社を休みました。幸い経過は良好ですが、医療費
負担が高額となったため、

来年3月に所得税の確定申告で医療費控除の適用を
受けようと考えています。

その医療費控除の計算にあたり
会社を休んでいた間に健康保険(協会けんぽ)から
受給した「傷病手当金」と「高額療養費」は
どのように取り扱われますか。

(さらに…)

2018.11.24

【配偶者控除等に修正が必要な場合の対応は、年末調整の修正?or確定申告? 】

 

 

 

 

 

 

年末調整後、給与所得者の配偶者控除等申告書に
記載する給与所得者等の合計所得金額の見積額に差異が生じ

配偶者控除等の額に修正が必要な場合があります。
この場合、以前から扶養控除に関する見積額に異動が生じた場合に

取り扱われてきたのと同様に年末調整の修正か、確定申告のいずれの
手続きでも対応できます。

(さらに…)

2018.11.19

【家族名義のオフィスビルの1室を事務所として無償で借りる場合】

<誤った事例>
個人事業主Aさんが、生計を一にする親族の所有する
建物を無償で借り受け、事業の用に供した場合

その建物に係る減価償却費、固定資産税について
事業を営むAさんの必要経費に算入することはできない
として申告した

<正しい取扱い>
事業を営む者が生計を一にする親族の所有する建物
を無償で借受、事業の用に供した場合であっても

その対価の授受があったとしたならば、その資産を
所有する親族の各所所得の計算上必要経費に算入されるべき

金額を、その事業を営む者の事業所得の金額の計算上
必要経費に算入することができます

間違いやすい取扱いなので
注意してください

2018.11.19

【フリマアプリで儲かったら確定申告で申告しましょう】

国税庁はHPに掲載されているタックスアンサー
「№1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」
を更新したので紹介します

給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、
確定申告が必要となります

給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが
例えば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。

1 インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを
  利用した個人取引による所得

・ 衣服・雑貨・家電などの資産の売却により所得
・ 自家用車などの資産の貸付けによる所得
・ ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得

2 ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得

3 民泊による所得

いわゆる民泊は、一般的に利用者の安全管理や衛生管理
また一定程度の観光サービスの提供等を伴うものであるため
単なる不動産賃貸とは異なるとしている。

民泊に関する一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)」
の施行は本年6月であるものの、いわゆる「民泊条例」等に基づき

民泊を実施している個人も少なからずいるため
確定申告期前にその所得区分を示すことに至ったようです。

2018.11.19

【平成29年確定申告:医療費控除の改正点と申告漏れの多い内容!!】

国税庁は1月17日に「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」
を公表しました。

詳しくは下記国税庁のURLでご確認ください
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2018/shinkoku/index.htm

概要は以下の通りです

〇医療費控除の改正点

まず医療費控除においては、明細書(集計表)を提出することにより
領収書の提出又は提示が不要となったこと

セルフメディケーション税制との選択適用ができるようになった旨が
紹介されています

上記内容に伴って国税庁HPでは医療費控除又はセルフメディケーション税制を
適用した場合の減税額が試算できるコーナーが設けられています

(国税庁HP>確定申告特集>医療費控除による減税額の試算はこちら)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm#simulate

〇副収入の申告について

次に、副収入となるネットオークションやフリーマーケットアプリ等を
利用した個人取引による所得や、ビットコインをはじめとする仮想通貨の

売却等による所得については原則として「雑所得」として申告する
必要があることを紹介しています

さらに、競馬等のギャンブルから生じた所得については原則として
「一時所得」として申告することを忘れないよう紹介しています。

〇毎年申告漏れの多い内容

例年ふるさと納税の申告漏れ・予定納税額の記載漏れ
復興特別所得税の記載漏れ・添付書類の提出漏れが散見される
ようです。 ご注意ください。

なお申告書は国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用して
自宅で作成できます。

また、マイナンバーカード及びICカードリーダライタがあれば
その作成した申告書をe-Taxで送信することもできます。

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