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2021.07.30

電子帳簿保存制度の導入開始時期の検討

[相談]

私は、勤務している会社で経理を担当しています。

現在、我が社では、令和4年(2022)年1月1日以降に電子帳簿保存制度

(電磁的記録による保存:以下同じ)を導入することを検討しています。

令和4年(2022)年1月1日以降に電子帳簿保存制度を導入しようとする場合には

所轄税務署長の事前承認が不要になるとのことですが、3月決算の我が社の場合

会計期間(事業年度)の途中から導入をすることは可能でしょうか。教えてください。

 

[回答]

ご相談の場合、仕訳帳や総勘定元帳などの「国税関係帳簿」については

会計期間(事業年度)の途中からの導入はできないものと考えられます。

一方で、貸借対照表や損益計算書などの「国税関係書類」については

会計期間(事業年度)の途中からの導入は可能であると考えられます。

 

1.令和3年度税制改正による、電子帳簿保存制度改正内容(事前承認制度の撤廃)の概要

現行の法律では、電子的に作成した国税関係帳簿(仕訳帳、総勘定元帳など)や

電子的に作成した国税関係書類(貸借対照表、損益計算書など)を

電磁的記録により保存(※)する場合には

事前に所轄税務署長の承認を受けることが必要でしたが

令和3年度税制改正により、令和4年(2022年)1月1日以降に

それらの電子保存を開始しようとする場合には、その事前承認が不要とされました。

※決算関係書類については、電子帳簿保存制度のうちスキャナ保存制度による

電子保存は認められていませんので、ご注意ください。

 

2.会計期間(事業年度)途中からの電子帳簿保存制度の導入の可否

上記1.で述べた通り、令和4年(2022年)1月1日以降に電子帳簿保存制度を

導入しようとする場合には事前承認を受けることは不要となりますが

会計期間(事業年度)の途中から電子帳簿保存制度を導入することについては

現行の国税庁のQ&Aにおいて、

「国税関係帳簿については、課税期間の開始の日にそれが備え付けられ

順次それに取引内容が記録されていくものであることから、原則的には

課税期間の中途から電磁的記録等による保存をすることはできないと解されます。

これに対して、国税関係書類については、それが作成されると直ちに

保存されるものであることから、課税期間の中途からでもそれ以後の

作成分を電磁的記録等により保存することができることとなります。」

と示されていることから、今回のご相談の内容については、現時点では

仕訳帳や総勘定元帳などの「帳簿」については会計期間の途中からの導入は不可であり

反対に、貸借対照表や損益計算書などの「書類」については

会計期間の途中からの導入は可能であると考えられます。

なお、電子帳簿保存法における令和3年度税制改正についてのQ&A等は未公表のため

新たなQ&A等が公表された場合には、その内容を確認の上で対応していただく必要があります。

2021.07.22

電子帳簿保存法/スキャナ保存を行う場合のその単位

[相談]

 会計事務所に勤務する者です。

 私の担当している会社では、請求書・領収書等の経費(入力)処理を従業員各自で行っている

 いわゆる分散入力を採用しております。

 その会社では、社員立替の経費処理の場合、領収書原本を台紙に貼って会社に提出し

 経理担当においてその確認が取れれば、複数の領収書でも1枚の伝票での処理(合計金額1行の会計入力)を行っております。

 そこでお聞きしたいのですが、その会社で電子帳簿保存制度(スキャナ保存)を導入し

 請求書・領収書等のスキャナ保存を行おうとする場合、台紙ごとではなく

 1枚の領収書ごとにスキャナ保存を行わなければならないのでしょうか。教えてください。

[回答]

ご相談の場合、台紙ごとにスキャナ保存を行えば問題ないものと考えられます。

[解説]

 電子帳簿保存法では、国税関係書類(請求書や領収書等)の作成又は受領後

 速やかに一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に、原則として

 一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを付すことと定められています。

 上記の「一の入力単位」とは、複数枚で構成される国税関係書類については

 その全てのページをいうものとされており、また、台紙に複数枚の国税関係書類を貼付した文書については

 台紙ごとをいうものとされています。

 以上のことから、領収書等を台紙に貼った状態でスキャナ保存する場合には

 その台紙ごとにスキャナ保存を行うことが可能であり

 そうでない場合には領収書等1枚ごとにスキャナ保存を行う必要があるものと考えられます。

 したがって、今回のご相談の場合は、従業員各自が領収書等を台紙に貼っているとのことですので

 その台紙ごとにスキャナ保存を行うことができるものと考えられます。

 なお、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存については

 単にスキャニング作業を終えていればよいのではなく

 所定の入力期間内にその国税関係書類に係る記録事項の入力を行う必要があるとされていますので

 念のためご留意ください。

2021.07.15

メール添付で受領した請求書等の2022年1月1日以後の取扱い

[相談]

令和4年(2022年)1月1日以後にメール添付で受け取った請求書等については

それを印刷した書面での保存は認められなくなると伺っておりますが

弊社では、クラウド請求書システムで作成した請求書をPDF化し

メール添付で取引先に送付しています。

弊社の利用しているクラウド請求書システムでは電子帳簿保存法に対応した

電子保存ができるのですが、取引先がそのようなシステムを導入していない場合には

取引先では弊社からメール添付で送付された請求書についての電子帳簿保存法

に則った保存ができないことから、取引先から「請求書は今後、書面で郵送してほしい」

といった要望が寄せられることが想定されます。何か良い対処方法はないのでしょうか。

[回答]

 ご相談の場合、一部業者が提供しているクラウド請求書受領サービスを取引先に

利用してもらうことで対処可能ではないかと思われます。

 

1.メール添付で受領した請求書等の、現行法上の取扱い

法人税法上、青色申告法人は、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し

かつ、その帳簿書類を保存しなければならないと定められています。

上記の帳簿書類には、取引先から電子的に受け取った請求書等

(メール添付で受け取ったPDF形式の請求書等)も含まれますが

その保存については、電子帳簿保存法上の要件を満たすことにより

電子保存をすることが認められています。

また、その電磁的記録(メール添付で受け取ったPDF形式の請求書等)を

出力することにより作成した書面等を保存する方法も

現行の電子帳簿保存法では認められています

 

2.メール添付で受領した請求書等の、改正法上の取扱い

令和3年度税制改正により、上記1.の「電磁的記録(メール添付で受け取ったPDF形式の請求書等)

を出力することにより作成した書面等を保存する方法を認める」という部分が

改正電子帳簿保存法では削除されました(改正法7条)。

この取扱いは、令和4年(2022年)1月1日以後に行う電子取引の取引情報について適用されるため

同日以後にメール添付で受領した請求書等については

出力(印刷)して保存する方法は認められなくなり

電子帳簿保存法の要件に則った方式で電子保存する必要があることとなります。

なお、この改正内容について、経過措置が設けられる可能性は低いのではないかと思われます。

 

3.改正法施行後の対処方法

自社のシステムは電子帳簿保存法に対応しているので

送付する請求書の電子保存は問題ないが、取引先の負担を考えると

請求書の送付方法を電子から書面(郵送)に戻すべきではないか

と言った懸念があります。

この問題への対処方法として考えられるのが

一部業者が提供しているクラウド請求書受領サービスを

取引先に利用してもらう方法です。

例えば、Sansan株式会社が提供する「Bill One」では

請求書の発行側が請求書の送信先を「Bill One」として請求書を送付すると

「Bill One」がその請求書を代理受領し、(電子帳簿保存法に則った形で)電子保存します。

「Bill One」が保存した請求書は、専用のデータベースで一元管理され

受領側(顧問先:Bill One契約企業)は、送付された請求書URLから

送付された請求書の照会を行うことができます。

2021.01.31

freeeで借入金の残高と返済予定を簡単に管理する方法

freeeには、様々な機能を追加するアプリがたくさんあります

今日は、数多くあるアプリの中から借入金の残高と返済予定を

管理できるアプリをご紹介します

下記URLにアクセスしてください

https://app.secure.freee.co.jp/applications/5895?utm_source=freee&utm_medium=email&utm_campaign=202001_email&mkt_tok=eyJpIjoiTnpNMU5HSXlOVFEzTkRFMiIsInQiOiJcLzlkUFdSYnR0N1dsT2I3NytpZVozWUlcL3JvZDVsZEN6dHZjMEZ4MDVDZkd5Tm9CRk5LODJwS3RRZDdTXC9LZHdUVGtIRHQ3UGU4eXgrT0FXdUk2Y0NzQWNURzhCUEhEVm44cTNkNFVpbDUzb29uRHFNcG5sblpROTdPOW1kaERIdCJ9

 

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近江清秀公認会計士税理士事務所

651-0087神戸市中央区御幸通8-1-6

神戸国際会館17

(Tel)078-959-8522

(Fax)078-959-8533

kiyohide@kh.rim.or.jp

 

オフィシャルHP

https://www.marlconsulting2.com/

AI搭載クラウドシステムfreeeの導入兵庫県第1位のHP

https://www.freee-kessan.com/

累計600件以上の相続税申告実績!相続税専門税理士のHP

http://www.kobesouzoku.com/

不動産賃貸専門税理士のHP

http://www.不動産賃貸税理士.com/

兵庫M&A・事業承継支援センターのHP

https://www.ma-hyogo.com/

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2021.01.31

会計データから経営分析をする方法

会計freeeは、リアルタイムで数字を分析して

経営改善に生かすことができます

freeeの作成した以下の動画で、その使い方を

簡単に説明してくれています

是非ご覧ください

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2021.01.17

会計データから経営分析をする方法

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2021.01.02

freeeスマート受発注の使い方動画のご紹介

freeeは、日々バージョンアップされているので

使い方のマニュアルがありません

そのため、具体的な使い方についてはfreeeの公式Youtubeで

紹介されています。

今日は、freeeのスマート受発注の使い方を動画で紹介します

3分7秒の短い動画ですが、新しい機能の使い方をわかりやすく

紹介してくれていますので、是非ご覧ください

 

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2020.11.20

45分で準備OK! 会計freee初期設定セミナー(法人様向け)

会計freeeの初期設定を45分で解説している動画を紹介します

 freeeは日々バージョンアップしているため

マニュアルがありません。

そのため、初期設定はどうするんですか???

というお問い合わせが多いです

 

 そこで、freeeの社員の方が

freeeの特徴と解説してくれる動画を見つけたので

ご紹介します

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2020.11.16

freeeで決算の正確性をチェックできるアプリが登場しました

会計freeeと連携して決算の正確性を

チェックできるアプリがfreeeアプリストアで公開されました

詳しくは、下記URLの動画をご確認ください

このアプリの特徴は以下のとおりです

・口座残高がfreeeと金融機関で一致しているかどうかを自動チェック

・取引の登録漏れを自動チェック

・経過勘定で処理すべき固定資産の処理漏れをチェック

・残高がマイナスになってしまった勘定科目をチェック

・会計freeeのユーザーであればプランに関わらず利用可能

・無料で使用可能です

 是非ご活用ください

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2019.01.27

【特定健診費用と医療費控除】

 

 

 

 

 

 

 

[相談]
私は先日、特定健康診査(特定健診)を受診した
ところメタボリックシンドロームであるとの結果
が出たため、医師による特定保健指導を受ける
こととなりました。

私が加入している健康保険では、特定健診は
有料ですが、特定保健指導は無料となっています。

通常、健康診断の費用は医療費控除の対象とは
ならないと聞いていますが

今回の特定保健指導を受けるために支払った
費用は、医療費控除の対象となるのでしょうか。

[回答]
ご相談の場合、特定健診の結果が高血圧症、脂質異常症、
または糖尿病等と同等の状態であると認められる基準に

該当していれば、特定健診の費用(自己負担額部分)
は医療費控除の対象となります。

[解説]
1.一般的な健康診断費用と医療費控除

所得税法上、人間ドックや健康診断等の費用は、
病気の治療を行うものではないので、原則的には
医療費控除の対象にはなりません。

2.特定健診とは

特定健診とは、メタボリックシンドロームに
関連する病気のリスクの有無を検査し、そのリスクが

ある人に生活習慣を改善していくための保健指導(
特定保健指導)を受けてもらうことを目的とした健診です。

特定健診は、公的医療保険に加入している被保険者と
被扶養者のうち、40歳~74歳の人を対象に行われます。

費用は主に医療保険者(協会けんぽ、企業ごとの健康保険組合など)
が負担しますが、医療保険者によっては、費用の一部を自己負担
として受診者が実施機関の窓口等で支払う場合もあります。

その自己負担の有無、金額あるいは負担率は、医療保険者ごとに異なります。

3.特定保健指導とは

特定保健指導とは、特定健診において、メタボリックシンドローム
該当者もしくは予備群と判定された人に対して、それらの人が

自らの健康状態を正しく理解し、生活習慣改善のための行動目標を
自ら設定・実施できるよう、医師や保健師等によって各個人の特性や
リスクに応じて行われる支援です。

なお、特定保健指導には、「動機付け支援」と「積極的支援」の
2種類がありますが、このうち、すでにいくつかの健康上のリスク(
肥満、血糖、脂質、血圧、喫煙)が重なっている対象者に

3ヶ月以上の定期的・継続的な支援を行うのが「積極的支援」といいます。
特定保健指導の費用については、上記2.と同様に、医療保険者ごとに
自己負担の有無が異なります。

4.特定健診費用と医療費控除

特定健診の費用は、上記1.と同様に、基本的には病気の治療を
伴うものではないので、原則として、医療費控除の対象とはな
らないこととされています。

ただし、特定健診の結果が、厚生労働大臣の定める基準を満たす
場合には、生活習慣病であることが濃厚であり、医師の指示による

具体的な生活習慣の改善指導(特定保健指導)が必要な状態
であるといえます。このため、そのような特定保健指導については

病気の治療に相当する部分もあると考えられます。
したがって、今回のご相談の場合のように、特定健診に引き続いて

特定健診を行った医師の指示に基づき特定健康指導が行われた場合には
特定健診は特定保健指導に先立って行われる診察と同様に考えることが

できますので、その特定健診の費用(自己負担額部分)は
医療費控除の対象となります。なお、特定保健指導における

自己負担額が0円で、先に実施された特定健診のみ費用が
発生する場合であっても、同様の取扱いとなります。

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