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2021.10.15

仮想通貨(暗号資産)の法人税法上の期末評価方法

[相談]

最近の仮想通貨(暗号資産)価格の高騰を見た社長から

法人で仮想通貨(暗号資産)を保有したいとの相談がありました。

そこで、法人で仮想通貨(暗号資産)を保有した場合の法人税法上

の期末評価方法の概要について教えてください。

[回答]

法人税法上、

①法人が事業年度末に有する仮想通貨(暗号資産)のうち活発な市場が存在する

 仮想通貨(暗号資産)については時価評価により評価損益を計上すること

②法人が事業年度末に有する末決済の仮想通貨(暗号資産)の信用取引等については

 事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計上することが定められています。

[解説]

1.企業会計基準における仮想通貨の期末評価方法

企業会計基準では、保有する仮想通貨(暗号資産)について「活発な市場が存在する場合」には

市場価格に基づく価額をもってその仮想通貨の貸借対照表価額とし

帳簿価額との差額は当期の損益として処理することとされています。

反対に、保有する仮想通貨について活発な市場が存在しない場合には

取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には

その処分見込価額をもって貸借対照表価額としたうえで

取得原価とその処分見込価額との差額は当期の損失として処理することとされています。

なお、「活発な市場が存在する場合」とは

「保有する仮想通貨について、継続的に価格情報が提供される程度に

仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている場合」

をいうものとされています。

2.法人税法における仮想通貨(暗号資産)の期末評価方法

法人税法では、仮想通貨(暗号資産)の期末評価方法について

上記1.の企業会計基準に沿って次のように定められています。

  1. ①法人が事業年度末に有する仮想通貨(暗号資産)のうち
  2.  活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上する。
  3. ②法人が仮想通貨(暗号資産)の譲渡をした場合の譲渡損益は
  4.  その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度において計上する。
  5. ③仮想通貨(暗号資産)の譲渡に係る原価の額を計算する場合における1単位当たりの
  6.  帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法とし、法定算出方法は移動平均法とする。
  7. ④法人が事業年度末に有する末決済の仮想通貨(暗号資産)の信用取引等については
  8.  事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計上する。

ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)の取引価格は短期間で

大きく変動する傾向が見られることから法人で仮想通貨(暗号資産)を保有した場合

決算期直前で法人税等の納税額が大きく増減する可能性があるのではないかと考えられます。

 

2021.10.09

簡易課税制度とインボイスの保存

インボイス制度始まる

令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます。

原則として,適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存等

をしている場合に限り仕入税額控除が認められますが、

免税事業者や適格請求書発行事業者として登録を受けていない事業者からの課税仕入れは

仕入税額控除の対象になりません。

インボイス導入後の簡易課税制度

中小事業者の事務負担に配慮する観点から設けられている「簡易課税制度」は

インボイス制度導入後も特段変わりません。

簡易課税制度は、事業者(基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者に限る)の選択によって

売上げに係る消費税額に、事業の種類の区分に応じて定められたみなし仕入率を乗じて

算出した金額を仕入れに係る消費税額として

売上げに係る消費税額から控除することができます

簡易課税制度適用事業者は、インボイス制度導入後も売上げに係る消費税額を基礎として

仕入れに係る消費税額を算出することになります。

そのため、適格請求書の保存等は仕入税額控除の要件にはなりません

さらに、免税事業者からの仕入れについても現行どおり仕入税額控除の対象になります

簡易課税制度を選択する可能性が高いです

事業者を取引相手として商売を行っている免税事業者の多くは

インボイス制度の導入を機に適格請求書発行事業者として登録を受けて

課税事業者となるものと考えられます。

原則課税に比べて仕入控除税額の算出が簡単である等の理由から

適格請求書発行事業者の登録と合わせて簡易課税制度を選択する事業者も多数見込まれそうです

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近江清秀公認会計士税理士事務所

651-0087神戸市中央区御幸通8-1-6

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(Fax)078-959-8533

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2021.10.01

インボイス制度登録申請が開始されます!

巷を騒がすインボイス制度の実施まで、あと約2年となりました。

制度実施に先立ち事業者の登録制度が始まりますので

今回は制度のスケジュールと適格請求書等の要件について確認していきます。

Ⅰ インボイス制度登録申請とは?

令和5年10月1日よりインボイス制度が開始されます。

今年の10月1日より適格請求書発行事業者の登録申請が開始されます。

開始当初より消費税額等を記載した請求書(適格請求書等)を発行するためには

原則として令和5年3月31日までに申請書の提出が必要となります。

申請もれのないようご注意ください。

 

 

Ⅱ 適格請求書等とは?

 適格請求書等とは、以下の要件を備えた請求書等をいいます。

適格請求書発行事業者の登録後、自社の請求書発行システムやレジが要件を満たすか

改修が必要か、ご確認ください。

適格簡易請求書は、発行できる業種が限れられ小売、飲食、タクシー業など

相手先が不特定多数の場合で、いわゆるレシートが該当します。

適格請求書等に求められる登録番号は「T+法人番号(13桁)」となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅲ 免税事業者の対応は?

免税事業者の対応については、次回以降ご紹介します

消費税は原則として2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下か否かで

納税義務が決まりますので、早めの検討が必要です。

 

 

 

2021.09.25

いよいよ10月からインボイス登録申請受付開始です

令和3年10月中の登録者は11月1日に一括公表

10月1日から、適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始されます。

登録を受けた事業者の情報は順次、国税庁HPの適格請求書発行事業者登録サイト

(以下,公表サイト)に掲載されます

ただし、登録申請受付開始直後の令和3年10月中に登録された場合は

「令和3年11月1日」に一括して公表されます。

導入半年前までに登録申請手続きを

令和5年10月1日から導入されるインボイス制度は

適格請求書の保存等をしている場合に限り仕入税額控除を認める

新しい仕入税額控除の方式のことです。

適格請求書は、適格請求書発行事業者のみが発行できる仕組みです。

適格請求書発行事業者となるためには、所轄税務署長に

「適格請求書発行事業者の登録申請書(以下,登録申請書)」を提出し

登録を受ける必要があります。

登録申請書は、令和3年10月1日から提出が可能です。

インボイス制度が導入される令和5年10月1日から登録を受けるためには

原則として制度導入の半年前にあたる令和5年3月31日までに提出する必要があります

原則は登録日の翌日に公表サイトに掲載

登録申請書を所轄税務署長に提出した場合

原則として税務署による審査を経て登録された日(適格請求書発行事業者の登録簿に登載された日)

の翌日に公表サイトに掲載されます。

ただし、令和3年10月は多くの登録申請書が提出されて審査に時間を要することが予想されるため

令和3年10月中に登録された事業者は,一括して令和3年11月1日に公表サイトに掲載されます。

なお令和5年10月1日より前に登録の通知を受けたとしても

登録の効力は登録日である令和5年10月1日に生じることから

「登録年月日」は令和5年10月1日となります

登録サイトに掲載する屋号は1つのみ

公表サイトでは登録を受けた事業者の名称・登録番号・登録年月日等が公表されますが

個人事業者は申出により「屋号」や「事務所の所在地」を追加で公表することができます。

申出により公表できる「屋号」や「事務所の所在地」は

1つ又は1箇所となります

複数の屋号や所在地を登録することはできない点に注意が必要です

登録取消後も7年間は掲載

登録の取消や失効があった場合でも、取引先等が取引時点における登録状況を確認する必要があるため

請求書等の保存期間等を踏まえて「適格請求書発行事業者の取消(失効)後7年間」は

公表サイトに適格請求書発行事業者情報が掲載されます。

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2021.09.17

民法改正と電子領収書の交付請求

令和3年9月1日からの法改正

 民法改正により、本年9月1日から商品等の売手が買手に交付する領収書について

買手は書面に代えて電子データ、つまり“電子領収書”の交付を売手に請求できます

インターネットを通じた電子取引の増加に加えて、新型コロナの影響で

在宅勤務が急増したことにより、会社の経費精算で必要となる領収書を電子データ

(電子領収書)として交付を受けたいというニーズがあるようです。

 そこで,「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」

に基づいて、民法上、買手はこれまで領収書を書面でしか交付請求できませんでしたが

書面又は電子領収書の交付のいずれかを選択して売手に請求できるようになりました

対個人消費者との取引だけでなく,企業間取引も対象となります

売手側の対応

 電子領収書の交付を請求された売手は、それに応じる義務があります。

ただし,「売手側に電子領収書を交付するためのシステム等が整備されていない場合」

などは、売手に“不相当な負担”があるとして買手は電子領収書の交付を請求できません

電子領収書を交付するシステムが整っているにもかかわらず、売手が請求に応じない場合は

“不相当な負担”があるとは認められません

 また,令和5年10月より消費税のインボイス制度が始まり、電子インボイスが導入されます。

電子領収書に売手の登録番号などインボイスの「記載事項」を記載していれば

売手は電子領収書を電子インボイスとして交付等することができます

また、買手はその電子領収書を保存することで仕入税額控除を適用できます。

なお、内閣府と法務省は、電子領収書の交付請求に係る

「電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&A」を公表していますので

参考にしてください。https://www.moj.go.jp/content/001354624.pdf

2021.09.10

仮想通貨取引に関する税務3 仮想通貨 取引 の所得区分

(質問)

仮想通貨取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されますか

(回答)

仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり

原則として雑所得に区分されます。

仮想通貨取引により生じた損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、

その仮想通貨取引自体が事業と認められる場合(注1)

その仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合(注2) を除き、雑所得に区分されます。

(注)1 「仮想通貨取引自体が事業と認められる場合」とは、

     例えば、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合などが該当し、

     この場合は事業所得に区分されます。

   2 「仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合」とは、

     例えば、事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、

     棚卸資産等の購入の際の決済手段として仮想通貨使用した場合が該当します。

2021.09.03

仮想通貨取引に関する税務2 仮想通貨 取引による所得の 総 収入金額の 収入すべき時期

(質問)

仮想通貨取引を行ったことにより生じた利益について、いつの年分の収入すべきですか。

(回答)

原則として売却等をした仮想通貨の引渡しがあった日の属する年分となります。

ただし、選択により、その仮想通貨の売却等に関する契約をした日の属する

年分とすることもできます。

仮想通貨取引により生じた損益については、原則として雑所得に区分されますが

雑所得に区分される所得の収入金額の収入すべき時期は、

その収入の態様に応じて、他の所得の収入金額の収入すべき時期の

取扱いに準じて判定した日の属する年分とされています。

したがって、仮想通貨取引により生じた所得総収入金額の収入すべき時期は、

その収入の態様を踏まえ、資産の譲渡による所得の収入すべき時期に準じて判定します。

【関係法令】 所法3536 所基通達36123614

 

2021.08.28

仮想通貨取引に関する税務1 仮想通貨 の分裂(分岐)により 仮想通貨 を取得

(質問)

仮想通貨の分裂(分岐)により仮想通貨を取得した場合

課税されますか?

(回答)

仮想通貨の分裂(分岐)により新たに誕生した仮想通貨を取得した場合

その時点では課税対象となる所得は生じません。

所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には

その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。

しかし、仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については

分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず

同時点においては価値を有していなかったと考えられます。

したがって、その取得時点では所得が生じず

その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生ることとなります。

なお、その新たな仮想通貨の取得価額は0円となります。

法人税についても同様に、分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨の取得価額は0円となり

分裂(分岐)に伴い新たな仮想通貨を取得したことにより

その事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入すべき収益の額はないものと考えられます。

2021.08.21

新型コロナ関連/業務命令によるPCR検査費用等の取扱い

[相談]

私は飲食店を運営する会社を経営しています。我が社では

お客様の健康を守る観点から全従業員に対して週1回のPCR検査を

受けることを義務付けることにしました(費用は全額会社負担です)。

また、一定役職以上の社員における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策関連の

業務負担が増加していることから、それらの社員に限定し

毎年全従業員に実施している定期健康診断とは別に、人間ドックを実施することも検討しています

(費用は全額会社負担とする予定です)。

そこでお聞きしたいのですが、上記のPCR検査費用と人間ドック費用について

従業員個人への所得税の課税(給与所得課税)は生じないと考えてよろしいでしょうか。

[回答]

ご相談のPCR検査費用についての給与所得課税は生じないものと考えられますが

人間ドック費用については給与所得課税が生じるものと考えられます。

 

[解説]

1.経済的利益に対する所得税の取扱いの概要

所得税法上、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与等による所得

(給与等による所得)をいうものと定められています。

また、会社から役員や従業員が金銭以外の物、権利などの経済的な利益を

受けた場合には、その経済的利益についても給与所得に含める必要があります。

ただし、会社が役員や従業員に対し、役員や従業員の福利厚生等のための費用を

負担することにより、役員や従業員が受けた経済的利益については

それが役員や特定の地位にある人だけを対象として行われるものである場合を除き

課税しなくてよいこととされています。

2.業務命令によるPCR検査費用の取扱い

国税庁が公表しているFAQによれば、業務のために通常必要な費用として

企業の業務命令により従業員が受けたPCR検査費用を会社が負担したときは

その費用については給与等による所得には該当しないものとされています。

このため、今回のご相談のPCR検査費用については

従業員への給与所得課税は生じないものと考えられます。

3.特定の社員だけを対象とする人間ドック費用を会社が負担した場合の取扱い

人間ドックの費用については、役員や従業員の健康管理上の必要があるとしても

役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には

上記1.の取扱いに基づき、会社が負担した検診料相当額については

給与等として所得税が課税されるべきものと考えられます。

したがって、今回のご相談の人間ドックを実施された場合には

対象従業員に対して健診料相当額の給与所得課税が生じるものと考えられます。

2021.08.12

メール添付で受領した請求書等の2022年1月1日以後の取扱い 4回目 /FAXの取扱い

[相談]

電子帳簿保存法の改正により、令和4年(2022年)1月1日以後にメール添付で受け取った請求書等

(電子帳簿保存法上の電子取引に該当する取引)については

実質的にすべての企業において、それを印刷した書面での保存は認められなくなると理解しています。

この点について、請求書等をFAXで取引先等に送受信した場合は

どのように取り扱われるのでしょうか。教えてください。

[回答]

FAXでの請求書等の送受信については、原則的に

書面による取引として取り扱われるため、電子データではなく

送受信した書面を各税法に則った形で保存すればよいこととされています。

詳細は下記解説をご参照ください。

[解説]

1.電子取引に係る取引情報の電子帳簿保存法上の取扱いの変更

現行の電子帳簿保存法では、電子取引に係る電磁的記録

(メール添付で受け取ったPDF形式の請求書等)の保存については

原則的にはその電磁的記録そのものを保存しなければならないこととされていますが

その電磁的記録を書面等に出力して保存することも認められています。

しかし、令和4年1月1日施行の改正電子帳簿保存法では

電子帳簿保存制度を導入している・いないに関わらず

電子取引に係る電磁的記録を書面等に出力して保存する方法は認められなくなり

その電磁的記録そのものを電子帳簿保存法の要件に則った方式で

電子保存する方法だけが認められることとなります。

2.FAXにより送受信した請求書等の取扱い

上記1.の取扱いの変更について

FAXを用いた請求書等の送受信についての電子帳簿保存法上の取扱いについては

国税庁は令和3年7月16日に公表した改正通達(令和3年7月9日付)により

次のように取り扱うことを明らかにしています。

(改正通達7-8)

  1.  ファクシミリを使用して取引に関する情報をやり取りする場合については
  2. 一般的に、送信側においては書面を読み取ることにより送信し
  3. 受信側においては受信した電磁的記録について書面で出力することにより
  4. 確認、保存することを前提としているものであることから
  5. この場合においては、書面による取引があったものとして取り扱うが
  6. 複合機等のファクシミリ機能を用いて、電磁的記録により送受信し
  7. 当該電磁的記録を保存する場合については、法第2条第5号に規定する電子取引に該当することから
  8. 規則第4条に規定する要件に従って当該電磁的記録の保存が必要となることに留意する。
  9.  このため、FAXでの請求書等の送受信については
  10. 原則的には電子帳簿保存法上の電子取引に該当しないことから
  11. その送受信した書面を各税法の規定に則って適切に保存すれば良いこととなります。
  12.  ただし、FAXで受信した請求書等を相手方が書面印刷しないで 
  13. 保存することを前提に送信したような場合には、
  14. そのFAXの送受信は電子帳簿保存法上の電子取引に該当するため
  15. 令和4年1月1日以後は、上記1.で述べた通り、その電磁的記録そのものを
  16. 電子帳簿保存法の要件に則った方式で電子保存する必要があると考えられますので
  17. ご注意ください。

 

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