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2018.11.19

【フリマアプリで儲かったら確定申告で申告しましょう】

国税庁はHPに掲載されているタックスアンサー
「№1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」
を更新したので紹介します

給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、
確定申告が必要となります

給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが
例えば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。

1 インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを
  利用した個人取引による所得

・ 衣服・雑貨・家電などの資産の売却により所得
・ 自家用車などの資産の貸付けによる所得
・ ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得

2 ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得

3 民泊による所得

いわゆる民泊は、一般的に利用者の安全管理や衛生管理
また一定程度の観光サービスの提供等を伴うものであるため
単なる不動産賃貸とは異なるとしている。

民泊に関する一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)」
の施行は本年6月であるものの、いわゆる「民泊条例」等に基づき

民泊を実施している個人も少なからずいるため
確定申告期前にその所得区分を示すことに至ったようです。

2018.11.19

【平成29年確定申告:医療費控除の改正点と申告漏れの多い内容!!】

国税庁は1月17日に「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」
を公表しました。

詳しくは下記国税庁のURLでご確認ください
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2018/shinkoku/index.htm

概要は以下の通りです

〇医療費控除の改正点

まず医療費控除においては、明細書(集計表)を提出することにより
領収書の提出又は提示が不要となったこと

セルフメディケーション税制との選択適用ができるようになった旨が
紹介されています

上記内容に伴って国税庁HPでは医療費控除又はセルフメディケーション税制を
適用した場合の減税額が試算できるコーナーが設けられています

(国税庁HP>確定申告特集>医療費控除による減税額の試算はこちら)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm#simulate

〇副収入の申告について

次に、副収入となるネットオークションやフリーマーケットアプリ等を
利用した個人取引による所得や、ビットコインをはじめとする仮想通貨の

売却等による所得については原則として「雑所得」として申告する
必要があることを紹介しています

さらに、競馬等のギャンブルから生じた所得については原則として
「一時所得」として申告することを忘れないよう紹介しています。

〇毎年申告漏れの多い内容

例年ふるさと納税の申告漏れ・予定納税額の記載漏れ
復興特別所得税の記載漏れ・添付書類の提出漏れが散見される
ようです。 ご注意ください。

なお申告書は国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用して
自宅で作成できます。

また、マイナンバーカード及びICカードリーダライタがあれば
その作成した申告書をe-Taxで送信することもできます。

2018.11.19

【配偶者控除等の改正については国税庁のFAQをご覧ください】

国税庁は1月4日「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」
を更新しました。

詳しくは下記国税庁のURLでご確認ください
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/koujo_faq.pdf

平成29年度税制改正による配偶者控除等の見直しに伴い
30年分以後は給与所得者の配偶者控除等申告書を新設等する改正に対応しています

国税庁が昨年11月1日に公表済みの同FAQについて、
納税者が間違いやすい点など3問を追加しています

控除の対象となる配偶者が非居住者である場合には、
給与所得者の配偶者控除等申告書を提出する際に「親族関係書類」と
「送金関係書類」を給与支払者に提出等する必要があります

しかし、給与所得者の扶養控除等申告書を提出する際に
親族関係書類を提出等している場合には親族関係書類の提出する必要がありません。

給与所得者の配偶者控除等申告書についても
「源泉徴収に関する記載すべき事項の電磁的方法による提供
に関する特例制度等」を適用可能で、
既に承認を受けている場合は新たに承認を受ける必要はありません

また、給与支払者と従業員との間での合意に基づき
同申告書の余白に「マイナンバーについては給与支払者に

提供済みのマイナンバーと相違ない」旨を記載したうえで
給与支払者に既に提供済みのマイナンバーを確認等すれば
従来の配偶者特別控除申告書と同様に記載不要となる旨が示されています

国税庁は、従来の兼用様式から分割される「給与所得者の保険料控除申告書」
及び「給与所得者の配偶者控除等申告書」について

平成29年分の年末調整では使用しない旨の文言を削除した
新様式をあらためて公表しています

2018.11.19

【メタボ検診の結果の特定保健指導は医療費控除対象?】

≪質問≫
メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の
結果により、特定保健指導として動機づけ支援を受け
指導料を支払ったので、その指導料を医療費控除の
対象とできますか?

≪回答≫

医療費控除の対象となる特定保健指導の指導料の自己負担額は、
特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と

同等の状態であると認められる基準に該当する人に対して、
その特定健康診査を行った医師の指示に基づいて行われる
積極的支援に係るものに限られます

したがって、特定保健指導の指導料の自己負担額であっても
、動機付け支援に係る指導料の事故ん負担額は医療費控除
の対象には該当しませんのでご注意ください

2018.11.19

【平成29年度確定申告からの医療費控除制度の改正について教えてください】

≪質問≫

平成29年度確定申告からの医療費控除制度の改正について教えてください ≪回答≫

平成29年分の所得税の確定申告から医療費控除の適用を受ける場合には

医療費控除の明細書の添付が義務化されます。

従来のように医療費に係る領収書の添付又は提示が不要となりますが

5年間の保管義務があるのでご注意ください。

医療費控除の適用に際しては、納税者の負担等を軽減するため

29年度改正で医療費控除の申告手続の簡素化へ改正されました。

平成29年1月施行の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

も同様で、確定申告書の添付書類が従来の領収書から明細書へ変更されます。

一方、所轄税務署長は確定申告期限から5年間医療費控除又は

セルフメディケーション税制の領収書の提示又は提出を求めることができます

税務署から領収書の提示の求めがあったときは 納税者はそれらの領収書の提示

又は提出をしなければならなりません。

ただし、医療費控除の場合には「被保険者(又はその被扶養者)の氏名」

や「療養を受けた年月」など6項目を記載した一定の医療費通知を

そのまま添付することが可能となります。

この場合には,医療費に係る領収書の5年間の保存義務はない点が メリットと言えます。

しかし,医療費通知は前年1月から12月までの全ての医療費が

反映されているとは限らないので国税庁が公表した医療費控除 の明細書は、

医療費通知分と未反映分を一括で記載できる様式とされています。

ところで、平成28年分以前の所得税の還付申告を行うケースについては

注意が必要です。

前述のとおり今回法定化された医療費控除の明細書は平成30年1月1日

以後に提出するものとされます。

平成28年分の所得税の確定申告期限である平成29年3月15日以前に

提出された平成28年分以前の所得税の還付申告に当たっては

従来どおり領収書の添付又は提示によることとされている点に

ご注意ください。

2018.11.19

【はずれ馬券は経費です(最高裁判決)】

≪質問≫

はずれ馬券は経費ですか?

馬券の購入に当たってソフトウェアを利用するかどうかで

所得税法上の取扱は変わりますか?

≪回答≫

2017年12月15日、はずれ馬券は経費か?

と言う論点の裁判で 最高裁判所は国側の上告を棄却しました

(平成28年(行ヒ)第303号)

平成27年の最高裁判決を受けて改正された税法では、

馬券の払戻金が 「雑所得」に該当する場合の購入形態の前提として

馬券を自動的に購入する“ソフトウエア”の使用を挙げていますが

今回の最高裁判決では、“ソフトウエア”を使用していないにもかかわらず

「雑所得」に該当すると判断されています。

本件の被上告人(納税者)は,自宅のパソコン等を用いてインターネット

を介して馬券を購入できるサービスを利用し,

平成17年から平成22年の6年間で,1年当たり合計3億円から21億円程度と

なる多数の馬券を購入していました 。

各年における回収率(馬券の購入代金に対する当たり馬券の払戻金の比率)

は 100%を超えており,例えば,平成21年中においては,

中央競馬の全レース 3,453レースのうち2,445レース(全レースの約70.8%)

で馬券を購入し, 約2億円の利益を得ていました。

一審の東京地裁では,国側の主張が認められ,

「一時所得(外れ馬券の購入代金の控除不可)」に該当するとされたが,

二審の東京高裁では一転,納税者側の主張が認められ,

「雑所得(外れ馬券の購入代金の控除可能)」 に該当すると判断されていました。

馬券の払戻金の所得区分については,平成27年の最高裁判決により,

一定の場合には「雑所得」に該当することとされ,

その判決に沿う格好で税法が改正された。

本件は,“ソフトウエア”を使用して馬券を購入していない点が,

平成27年の最高裁判決及び税制改正と異なる点です

今回の最高裁判決をもとにして

今後税法改正が実現すると考えられます

平成30年以降は、ソフトウェアを使用していない場合でも

はずれ馬券を必要経費として雑所得として申告することに なりそうです

2018.11.19

【民泊サービスの確定申告の取扱】

<質問>

民泊サービスを始めました。

所得税の確定申告を行うに 当たって、所得区分は不動産所得でしょうか?

事業所得でしょうか? それとも雑所得でしょうか?

<回答>

民泊サービスの所得区分は、営業形態・規模・提供する サービスの内容によって、

不動産所得・事業所得・雑所得 に分類されます そもそも民泊サービスは、

「旅館業法」「民泊条例」 あるいは2018年6月以降は「住宅宿泊事業法」

に基づいて行う必要があります。旅館業法に基づく民泊サービスは、

施設の所在地の都道府県の保健所に申請して許可を受ける必要があります

その場合、所得区分は雑所得に分類されるケースが多いと 考えられます。

不動産所得とも考えられますが、通常の民泊サービスでは

不動産の貸付以外に、外国人旅行者に対する様々なサービス

を行うことが一般的と考えられるからです

あるいは事業所得と考えられる場合もありますが

個人が事業規模で民泊を営業しているケースは少ないと

考えられます。

次に、民泊条例に基づく場合は大阪市や東京都大田区に限定されるようです

この場合に、上記旅館業法の場合と同じく 雑所得に該当する事例が多いようです。

なお、宿泊者と賃貸借契約のみが締結されている場合には

不動産所得に該当する場合も考えられます。

最後に2018年6月から施行される住宅民泊事業法に基づく場合も

雑所得に区分される場合が多くなると考えられます。

なお、この住宅民泊事業法は年間の宿泊施設提供日数の上限

が180日に設定されるために事業所得に分類されることは

無いと考えられます。

宿泊以外のサービスの提供が無い場合には、

不動産所得に 該当する場合も考えられます

いずれの法律に基づく場合も、個別具体的に判定する必要がありますので

ご注意ください

2018.11.19

【自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入】

<質問>

Aさんは、1階を店舗2階を自宅とする建物に太陽光発電設備を設置しています。

発電した電力のうち余剰電力は電力会社に売却しています。

電力メーターは1つしか設置していないので、

発電量のうち店舗や自宅がそれぞれいくら電力を使用したのか不明です

この場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分と設備の減価償却費の

計算方法について教えてください

<回答>

本件設備による余剰電力の売却収入は事業所得の付随収入となります。

この場合、必要経費に算入する減価償却費の額は、

発電量のうち売却した電力量以外の割合を店舗と自宅に

おける使用の実態に基づく使用率や使用面積割合等の

合理的な基準による店舗の使用割合により按分して、

その割合と発電量の内売却した電力量の割合の合計を

事業用割合として計算することが考えられます

《事例》

年間発電量 10000kwh 売却電力量 2000kwh(20%)

合理的な基準による店舗の使用割合 70%

減価償却費の額を計算する際の事業用割合 (100%-20%)×70%+20%=76%

2018.11.19

誤りやすい事例集【必要経費】

誤った申告  9
事業を営む者が、生計を一にする親族の所有する建物を無償で借り受け、事業の用に供した場合、その建物に係る減価償却費、固定資産税等について、事業を営む者の必要経費に算入することはできないとした。


正しい申告  9
事業を営む者が生計を一にする親族の所有する建物を無償で借り受け、事業の用に供した場合であっても、その対価の授受があったとしたならば、その資産を所有する親族の各種所得の計算上必要経費に算入されるべき金額を、その事業を営む者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる(所得税法56、所得税基本通達56-1)

2018.11.19

誤りやすい事例集【医療費控除】

誤った申告  8
メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果中性脂肪値が高かったことから、特定保健指導(積極的支援)により、定期的な運動をするよう指導を受けて、スポーツジムに通い始めた。この場合のスポーツジムに支払った運動施設使用料を医療費控除の対象とした


正しい申告  8
特定健康診査を行った医師の指示に基づき行われる特定保健指導(積極的支援)を受ける人のうち、その特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると認められる基準に該当する人の状況に応じて、一般的に支出される水準の医師による診療又は治療の対価その他特定健康診査の費用は、医療費控除の対象とされる。 しかし、事例のようなスポーツジムの利用料は、医療費控除の対象となる特定保健指導そのものの対価ではなく、医師の診療棟を受けるために直接必要な費用にも該当しないため、医療費控除の対象となる医療費には該当しない

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