ブログ

2018.05.27

【設備投資減税は・・・要件がややこしい】

現在の税制で中小企業の設備投資減税に関する
税制は、

中小企業投資促進税制と
中小企業経営強化税制の2種類があります

概要は以下の通りです

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2018.05.20

【就業規則改正に伴う打切支給は退職所得に該当します】

 

 

 

 

 

高松国税局は「定年を延長した場合にその延長前の
定年に達した従業員に支払った退職一時金の所得区分について」
を公表しました。打切支給による一時金は退職所得として取り扱って
差し支えないという趣旨の回答を公表しました。

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2018.05.13

【オフィス内装工事の税務上の処理】

オフィスのレイアウトを変更するに当たって、現在の間仕切りを撤去して
新たな間仕切りで内部を再区画することがあります

その際にかかる古い間仕切りの“撤去費用”については新たに購入した
間仕切りの取得価額に算入するのでしょうか?

 

 

 

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2018.05.03

【異業種交流会の参加費と交際費】

 

 

 

 

異業種交流会あるいは同業社団体の懇親会に参加する際に
その飲食費が5000円の交際費基準に該当するかどうか
判断に迷う場合があると思います

厳密には、『飲食費として支出する金額』とは、
参加費として支払った金額ではなく、
『その飲食等のために要する費用の総額』を言います
(措置法61の4(1)-23)

つまり、5000円基準の判断は実際に参加者が負担した
金額ではなく、飲食費の総額を参加人数で除した金額が
5000円以下であるか否かで判断することになります

そのため、実際の負担額が5000円を超えている場合であっても
すべての参加者の負担額の一人当たり平均負担額が
5000円以下であれば交際費等の額から除くことができます

しかし,法人側に費用の総額が通知されていないような場合には
1人当たりの金額をわざわざ主催者側に尋ねなければ判断できません

そのような場合
費用の額の総額の通知がなく、かつ、
その飲食等に要する1人当たりの費用の金額が“おおむね5,000円程度”
に止まると想定されるときは、その負担した金額をもって
判定することができる、と定めています
( 措通61の4(1)-23 (注)ただし書)。

『おおむね5,000円程度』に止まるか否かは、一般的な相場や
懇親会等が開催された場所、提供された食事の内容等を勘案して
参加した者が判断して問題ありません。

経理処理時には、パーティーが開催された飲食店等を通常利用した場合に
1人当たりいくらかかるのかなど客観的な情報を
ネット等で検索して印刷し領収書と共に保存してください

なお、同通達では金額基準を5,000円 以下 ではなく5,000円 程度 としているため
ネット等で会場となった飲食店のコース料理が5,000円をわずかに超過していたとしても
一概に交際費等とする必要はありません

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2018.02.11

【e-中小企業ネットマガジン】

 

 

 

編集&発行=e-中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━ Vol.814/2018.02.07 ━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>
http://e-net.smrj.go.jp/archives/8130

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              ★巻頭コラム★

  ~機械×化学の技術・ノウハウで、有用な新規複合材料を開発~

◆新素材開発など材料科学の分野は日本の『十八番(おはこ)』といわれてき
た。昨今は中国、韓国をはじめ諸外国の追い上げが激しく、横一線で開発競争
をしている感もある。HSPテクノロジーズ(茨城県つくば市、清水博社長)
は、機械×化学の、二つの分野をまたぐ技術とノウハウにより、さまざまな産
業に有用な新たな材料を生み出すベンチャー企業。

続きは、こちらから
http://e-net.smrj.go.jp/archives/8132

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2018.02.04

【軽減税率対策補助金の期限が延長されました】

平成31年10月1日からの実施が予定されている消費税の

軽減税率制度に備えて、中小企業・小規模事業者を

対象とした軽減税率対策補助金が設けられています。
この助成金は、同制度への対応が必要となる中小企業・

小規模事業者が、複数税率に対応したレジの導入や
発注システムの改修等を行う場合に

その経費の一部を補助するものです。

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2018.01.28

 

 

 

 

国税庁は1月15日に「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を改訂し
個別事例編に7問を追加しました。

https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

販売商品が軽減税率の対象資産とならないもののみの場合
請求書等に「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」等

の記載は不要である点を明らかにしています。
追加されたQ&Aの概要は以下のとおりです。

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2018.01.21

【freeeを使って副業の確定申告をしませんか?】

副業解禁です!

2017年の年末に副業・兼業の推進に関する

ガイドライン骨子および就業規則(案)が公開されました

freeeを使って副業の確定申告をしませんか?
兵庫県下で最も積極的にfreeeの導入を推進している
私の事務所が全面的にサポートさせていただきます。

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2018.01.14

【販売代理店を旅行に招待します・・・経費処理できますか?】

[相談]

 当社は健康食品の製造を行っております。当社の商品は、
全国の代理店を通じて販売を行っておりますが、

昨今の健康食品業界の競争激化により、一部の代理店が
当社との代理店契約を解除し他の健康食品製造会社と

代理店契約を結ぼうとする動きを見せ始めています。
そこで、代理店との懇親を深めることを目的とし、今年末から

全国の代理店を温泉旅行に招待し、あわせて商品の販売戦略会議を
行うこととなりました。具体的には、2泊3日の予定で代理店を招待し、

1日目の温泉旅館到着後に販売戦略会議を行い、後の日程は、
宴会や近隣の観光地へのバスツアーなどを企画しています。

上記の招待旅行の費用は、法人税法上どのように取り扱われるのでしょうか。

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2018.01.06

【リースによるLEDランプの取替えは修繕費として処理できません】

≪質問≫
弊社では電気代節約のために事務所内の蛍光灯をすべて
LEDランプに取り替えることを検討しています
ただしかなり高額になるため、その支払いはリースを
検討しています。この場合の税務上の取扱について
ご教示ください

(さらに…)

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