【 生命保険料・地震保険料控除証明書等の電子的控除証明書による年末調整と確定申告の手続き 】
確定申告をする際には、その申告書自体の作成の他
一定の書類の添付が必要となっています。
たとえば電子申告する際の添付の方法としては
現物を別送する他、現物の自宅保管を条件に
一定の記載内容を入力して送信することで
添付省略が認められている“第三者作成書類”
やPDF形式による送信、などがあります。
【65歳以降の給料と年金受給額の関係】
［相談］
給与を一定額受給していると、65歳から受給できる
老齢厚生年金が減額されると聞いたが本当でしょうか？
その場合、自分が引退を考えている70歳まで、年金の
受給開始時期を繰り下げると年金受給額が増額される
とききましした。
その場合、所得税負担がどのように変わるのかを
教えてください
【配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ 国税庁サイト】
年末調整のこの時期に、国税庁から公表されている
「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」
が更新されました。
詳細は、下記URLの国税庁HPをご覧ください
経営者、総務・経理担当者のためのメルマガ 2018年11月号
━ 経営者、総務・経理担当者のためのメルマガ ━━━━━━━━━━━━
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓
┃税┃務┃・┃経┃営┃最┃新┃情┃報┃ 2018年11月号
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもお世話になっております。
近江清秀公認会計士税理士事務所の近江清秀です。
夜寒の折柄、皆様にはおかわりございませんでしょうか。
さて、今月のメルマガの内容は以下の通りです。
【コンビニ等“飲食禁止”明示で実態伴えば軽減税率 】
コンビニやスーパー等には，店内で飲食できるイスや
テーブルが置かれた“イートイン”のコーナーが
設けられていることがあります。
来年10月から導入される消費税の軽減税率制度について
イートインは軽減税率が適用されない“外食”として
標準税率が適用されます。
【NISA口座 非課税期間終了時における手続きのお知らせ】
NISA口座（一般NISA口座）は、2014年から運用が
開始されています。NISAの非課税期間は5年間ですから、
2014年中の購入に関しての非課税期間の終了は2019年1月1日
となります。実質、2018年末ということになりますが、
この非課税期間終了に伴う取扱いが日本証券業協会のサイト
で公表されました。
【立ち食い飲食店と消費税軽減税率 】
［相談］
顧客のための椅子を用意せずに立って食べてもらう
スタイルの飲食店(いわゆる立ち食い飲食店)を経営
しています。
2019年10月1日から導入される消費税軽減税率制度
ではいわゆる外食については、軽減税率の適用は
ないとのことですが
立ち食い飲食店についてはどのように取り扱われる
のでしょうか。また、当店は、近所の公園で開催
されるグルメイベントに参加する
ことを予定していますが、そのイベントでは
移動販売車で調理した食品を販売する予定です。
この移動販売車にはテーブルやカウンターの設備は
一切ありませんが、この場合は軽減税率の対象と
なるのでしょうか
（顧客がイベント会場である公園のベンチで
購入商品を 飲食する可能性はありますが、
当店は公園管理者等とベンチの使用に関して
何らの契約等はしていません）。
【会社による食事代補助と源泉所得税 】
【会社による食事代補助と源泉所得税 】
［相談］
私が経営する会社では、従業員の定着率向上を
図るため、従業員の昼食代を補助する制度を導入する
こととなりました。
具体てきんは、従業員用の昼食（弁当）を1食あたり
360円（税抜き）で外部業者に注文し
その代金を会社が業者に支払った後、従業員からは
1食あたり250円を徴収する予定です
（なお、従業員の勤務日数は、1ヶ月あたり22日です）
このような場合、会社から従業員に対する食事代補助
について、源泉所得税の徴収は必要でしょうか。
【ｅ－中小企業ネットマガジン 】
【ｅ－中小企業ネットマガジン 】
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
□━━━━━━━━━━━ Vol.842/2018.09.12 ━━━━━━━━━━━━□
◆「平成30年7月豪雨」に係る被災中小企業等支援策情報はこちら。
<http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html>
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
＜今週のインデックス＞
http://e-net.smrj.go.jp/archives/9486
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
